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zoom RSS 労働者の立場なき安倍政権「働かせ方改革」の 全体像を捉え、労働運動の力で阻止していこう。

<<   作成日時 : 2017/04/16 00:39  

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労働者の立場なき安倍政権「働かせ方改革」の 全体像を捉え、労働運動の力で阻止していこう。・・・東京統一管理職ユニオン執行委員長 大野




安倍「働かせ方改革」にNO!!

安倍政権は3月28日、10回目の働き方改革実現会議を開き、「働き方改革実行計画」をまとめた。
雇用共同アクションのまとめによってその内容の見出しを抽出すると以下の通りであり(私たちは長時間労働規制の問題などに特別の注意を払っているが、
全体像はとらえておく必要がある)、詳細は次のHPで読める。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/

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働き方改革実行計画

1.働く人の視点に立った労働制度改革の意義
(1)経済社会の現状と今後の取組の基本的考え方
(2)本プランの実行(ロードマップに基づく長期的かつ継続的な取組、フォローアップと施策の見直し)

2.同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
(1)同一労働同一賃金の実効
@基本給の均等・均衡待遇の確保
A各種手当ての均等・均衡待遇の確保
B 福利厚生や教育訓練の均等・均衡待遇の確保
C 派遣労働者の取扱

(法改正の方向性)
@ 労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備
A 労働者に対する待遇に関する説明の義務化
B 行政による裁判外紛争解決手続の整備
C 派遣労働者に関する法整備

(2)法改正の施行に当たって

3.賃金引上げと労働生産性向上
(1)企業への賃上げの働きかけや取引条件の改善
(2)生産性向上支援など賃上げしやすい環境の整備

4.罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正
(法改正の方向性、時間外労働の上限規制、パワーハラスメント対策、メンタルヘルス対策、勤務間インターバル制度、見直し、現行制度の適用除外等の取扱、事前に予測できない災害その他事項の取扱、取引条件改善など業種ごとの取組の推進、企業本社への監督指導等の強化、意欲と能力ある労働者の自己実現の支援)

5.柔軟な働き方がしやすい環境整備
(1)雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援
(2)非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援
(3)副業・兼業の推進に向けたガイドライン等の策定

6.女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備
(1)女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援などの充実
(2)多様な女性活躍の推進
(3)就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備

7.病気の治療と仕事の両立(トライアングル型支援などの推進)

8.子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労
(1)子育て・介護と仕事の両立支援策の充実・活用促進
(2)障害者に寄り添った就労支援の推進

9.雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援
(1)転職者の受入れ企業支援や中途採用の門戸拡大のための指針策定
(2)中途採用の拡大に向けた職業能力・職場情報の見える化

10.誰にでもチャンスのある教育環境の整備

11.高齢者の就業促進

12.外国人材の受入れ

13.10年先の未来を見据えたロードマップ(時間軸と対応策の提示、他の政府計画との連携)
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経済再生のための「改革」にNO ! !

 まず、この「実現会議」には労働者・労働組合関係者としては、神津連合会長一人のみが参加している。使用者側が何人も出ており、大臣も多く参加しているのに、連合がとても 労働者の代表と言えないことを考えると、「働き方」に実際関わる労働者の代表がいないのである。その理由は明白だ。安倍は「働き方改革が経済再生に向けた最大の挑戦」等と言って、要するに如何に効率的に労働者を働かせるかをテーマにしているからである。
「実行計画」 はアベノミクスが成功し、賃上げも進んで暮らしがよくなっているから働き方が更なる課題だと言う。格差・貧困が拡大し、働く者の生活が楽ではないということは、全く考慮されていない。働くものの立場が無視されていることを、何よりも強く批判しなくてはならない。内容のポイントは、議論されてきたように、長時間労働規制問題と、「非正規という言葉 を一掃する」として言葉だけが先行した「同一労働同一賃金」問題となる。

過労死促進−過労死基準の合法化 にNO ! !

 長時間労働規制について、安倍をはじめ連合も含めて「画期的」規制がなされると言うが、それは完全なまやかしである。「月の残業の上限45時間と年間上限360時間を規定し、それに違反したら罰則を課す」のが画期的と言うのだが、一方で特例を労使協定すれば、月100時間、2〜6カ月間で月平均80時間まで許容されることになる。休日を含むと年間960時間の残業が認められてしまうのである。ドイツの年間労働時間は1400時間と言われる。日本は、法定時間でも年間2000時間を越えるので、最大で3000時間まで働くことになり、なんとドイツの倍以上働かされても合法になるのだ。 一時100時間に「未満」を付けることがさも重要であるかのように宣伝されたが、100時間より1秒短ければよいという問題ではない。月100時間、2〜6カ月で月平均80時間は「過労死基準」である。これを越えて働かされて死亡した場合は「過労死」として労災認定される基準である。もちろん、あってはならない長時間労働を指している。
今回の上限はその「労働者が死ぬかもしれない」基準を合法化するものである。今後は過労死認定も得られないということになるのである。とんでもないことではないか。すでに4月7日には労働政策審議会労働条件分科会が開催され、この上限規制問題が議論された。そこでは運輸業への適用除外の問題など、いくつかの疑問が提起されたものの、連合の委員もこの上限規制が「画期的」と述べてしまっている。 実現会議に参加している白河桃子氏は、次のようにQ&Aをつくっている。 このような欺瞞を許さないことが今後重要になる。

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Q:働き方改革といったって、結局100時間まで働かせてよくなったんだよね? 前と変わらないよね?

A: NO. 違います。
時間外労働の基本は原則月45時間年間360時間です。下記の特例の場合だけが年間720時間(月平均60時間)までの時間外労働が認められます。
特例を結ばずに45時間を超えたら罰則となります。労使で特例を結んだ場合でも、月の時間外労働の上限は100時間未満(単月)で、99時間を超えたら罰則です。

(時間外労働の上限規制)

週40時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月45時間、かつ、年360時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す。
特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を
年720 時間(=月平均 60時間)とする。かつ、年720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。
この上限について、
1)2か月、3か月、4か月、5か月、6か月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで、80時間以内を満たさなければならないとする。
2)単月では、休日労働を含んで 100 時間未満を満たさなければならないとする。
3)加えて、時間外労働の限度の原則は、月 45 時間、かつ、年 360 時間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年6回を上限とする。

Q:でも、今までだって上限はあったでしょう?守っていない企業も多かったよね?

A: それは上限が厚労大臣告示で法的強制力がなかったからです。今度は法的強制力がある罰則つき上限が法律に書き込まれます。
これが今回の法改正の一番のポイントです。

Q:その100時間未満はもっと短くならないの? 過労死基準を上回っていますが・・・

A: この法律の施行後5年経過した時点で検討し、必要な場合見直します。
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 実際現在でも36協定の上限は月45時間とされるが、「特別条項」を記載すれば時間は野放しである。調査によると過労死を出した大企業でも年間900時間を越える特別条項をもつ企業(そして対応する労働組合)は多く、労使一致して長時間労働を容認している実態からすれば、「特例」を労使協定するのは自然なことになってしまい、罰則は絵に描いた餅以上のものにはならない。そもそも、労働基準法は残業を禁止しており、それに対する罰則もあるが、それが36協定によって無意味にされているのが現実であることを忘れてはならない。
ともかく、今回の「実行計画」の上限規制は意味を持たない。長時間労働を規制するどころか、労働基準法が過労死促進法になってしまう。


安倍による「同一労働同一賃金」策 動にNO!!

 同一労働同一賃金問題については、すでに述べたことがあるので詳細は略すが、今回の「計画」で説明されているガイドラインでは、 むしろ「同一賃金ではない」ことを理由付けるための理屈が述べられている。つまり非正規労働者と正社員の間で「職務の内容、責任の程度、配置の変更の有無」が違うから、差がつくのは当然としているのである。 今現実に争われているメトロコマースや長沢運輸、宮城合同労組が闘うヤマト運輸の事件など、裁判の判決ではことごとく差別を認めることが続いている。最高裁が「裁判官会堂」等を開いて統制していると思われるのだが、裁判所がガイドラインをさらに狭める傾向は、「働き方改革」と完全に逆行している。現実の裁判の動向にも注意したい。仙台地裁は上記ヤマト運輸事件で、「期待される 役割の違い」などというシロモノさえ認定しているそうである。差別が固定化されるばかりである。これでは労働契約法20条の存在意義がなくなってしまう。


労働政策審議会の骨抜きにNO!!

 以上に述べたように、安倍「働き方改革」は労働強化と差別を固定化・強化するものである。 さらに、これを議論する労働政策審議会が、労働者側の意見を聞かずに進められそうになってきていることについては、すでに報告しているが、労働政策審議会会長の樋口氏は、「実現会議」に次のような資料を出し、自ら労働政策審議会の役割を破壊してしまっている。

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働き方改革実行計画案について(第10回働き方改革実現会議)
慶應義塾大学 樋口美雄

◆時間外労働の上限規制に関する経団連・連合会長による歴史的合意をはじめ、この働き方改革実行計画に盛り込まれた内容は、総理、労働界、産業界のトップそして、有識者が集まった、この実現会議で合意されたもの。その意義は非常に重い。

◆今後は、具体的な法制化の議論が労働政策審議会で行われることになるが、実行計画案の3ページにあるように、労働界、産業界等はこれを尊重し、本実行計画を前提にスピード感を持って審議を行うよう、自分としても労働政策審議会会長として努めていきたい。
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 以上のように、状況は危機的である。ともかく他の労働組合とも協力して、安倍の「働かせ方改革」を運動の力で阻止しなくてはならない。

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